太田市議会 2014-09-25
平成２６年 ９月定例会−09月25日-05号
平成２６年 ９月定例会−09月25日-05号平成２６年 ９月定例会
平成２６年９月
太田市議会定例会会議録（第５日）
平成２６年９月２５日（木曜日）
〇出席議員 ３４名
１番 稲 葉 征 一 ２番 渋 澤 由紀子
３番 岩 崎 喜久雄 ４番 山 崎 正 紀
５番 宮 沢 まりこ ６番 矢 部 伸 幸
７番 石 倉 稔 ８番 久保田 俊
９番 山 崎 俊 之 １０番 水 野 正 己
１１番 星 野 一 広 １２番 五十嵐 あや子
１３番 深 澤 直 久 １４番 正 田 恭 子
１５番 伊 藤 薫 １６番 大 島 正 芳
１７番 大 川 陽 一 １８番 木 村 康 夫
１９番 町 田 正 行 ２０番 小 暮 広 司
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２５番 本 田 一 代 ２６番 中 島 貞 夫
２７番 山 口 淳 一 ２８番 上 村 信 行
○議長（川鍋栄） ご異議なしと認めます。
よって、
齋藤福祉こども部長からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
次に、９月３日の
宮沢まりこ議員の一般質問の中で、お手元に配付いたしました発言訂正申出書のとおり、各下線部の「３０％」を「１０％」に訂正いたしたい旨の申し出が
宮沢まりこ議員よりありましたので、これを許可いたします。
続いて、９月３日の
大川陽一議員の一般質問の答弁の中で、お手元に配付いたしました発言訂正申出書のとおり、「もう、換地計画も出来ている」を「換地設計も進めている」に、訂正いたしたい旨の申し出が清水市長よりありましたので、これを許可いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成２６年９月１０日
太田市議会議長
川 鍋 栄 様
総務企画委員長 石 倉 稔
記
┌───────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第９３号
│東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議について │ 原案可決 │
└───────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長（川鍋栄） 日程第１、議案第９３号を議題といたします。
本案は
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
石倉稔委員長から報告を求めます。
◎
総務企画委員長（石倉稔） ご指名によりまして、
総務企画委員長報告を申し上げます。
去る９月８日に本委員会に付託されました議案第９３号
東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１０日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、９月４日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
本案は、
東毛広域市町村圏振興整備組合の事業が、林間学校の管理運営のみとなっている現状を踏まえ、業務の効率性の観点から、当組合を解散するに当たり、解散後の事務承継の必要が生じるため、規約の一部改正を行うものであります。
委員からは、当組合解散後の運営についての質疑があり、このことについては、任意の協議会を設置し、引き続き圏域の生徒に林間学校を使っていただけるようにしていきたいとのことでありました。
また、当組合解散後、林間学校の
生徒利用負担額が増額されることはあるのかとの質疑があり、このことについては、圏域の生徒の利用負担額に変更はないとのことでありました。
さらに、当組合解散後における年間の
協議会運営費と構成市町の負担金のことについてなど、質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました議案第９３号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（川鍋栄） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（川鍋栄） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（川鍋栄） これより採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成２６年９月１０日
太田市議会議長
川 鍋 栄 様
教育福祉委員長 山 崎 正 紀
記
┌───────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第９４号 │太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例│ 原案可決 │
│ │の制定について
│ │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第９５号 │太田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する│ 原案可決 │
│ │基準を定める条例の制定について
│ │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第９６号 │太田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め│ 原案可決 │
│ │る条例の制定について
│ │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第９７号 │太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について │ 原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第９８号 │太田市
福祉医療費支給に関する条例の一部改正について │ 原案可決 │
└───────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長（川鍋栄） 次に、日程第２、議案第９４号から第９８号までの５議案を一括議題といたします。
５議案は
教育福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
山崎正紀委員長から報告を求めます。
◎
教育福祉委員長（山崎正紀） ご指名によりまして、
教育福祉委員長報告を申し上げます。
去る９月８日に本委員会に付託されました議案第９４号から第９８号までの５議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１０日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、９月４日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第９４号 太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてご報告を申し上げます。
本案は、
児童福祉法の改正に伴い、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例の制定をするものであります。
委員からは、新たに認可保育とされる
事業所内保育制度の市民利用についての質疑がありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９５号 太田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてご報告を申し上げます。
本案は、子ども・
子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準について定めるため、条例の制定をするものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９６号 太田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてご報告を申し上げます。
本案は、
児童福祉法の改正に伴い、
放課後児童健全育成事業、いわゆる
放課後児童クラブ事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例の制定をするものであります。
委員からは、本市として独自に定めようとする基準及び今後の
放課後児童クラブの整備方針についての質疑がありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９７号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、
児童福祉法の改正に伴い、
放課後児童クラブの対象児童について「小学校に就学しているおおむね３年生までの児童」を「小学校に就学している児童」に改めるため、また、現在駒形小学校の敷地内に設置された施設において事業を行っている
放課後児童クラブについて、施設の老朽化及び利用する児童の増加に伴い、同小学校の敷地内に新たに施設を建設し、あわせて同クラブを分割し、新たに第２
放課後児童クラブを設置するため、本条例の一部を改正するものであります。
委員からは、
放課後児童クラブで受け入れる児童の学年の上限を６年生まで引き上げることによる影響について質疑があり、このことについては、既に５２クラブ中４０クラブで４年生以上の児童も受け入れており、余り影響がないものと想定している。また、４年生以上の児童を受け入れていないクラブのうち１１カ所に在籍する児童が通う小学校については、既に太田市
こどもプラッツを開設しており、プラッツとの連携を図りながら対応していきたいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９８号 太田市
福祉医療費支給に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、条例において引用する法律名の改正及び難病の患者に対する医療費等に関する法律の制定等に伴い、所要の整備を行うものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました５議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（川鍋栄） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（川鍋栄） 議事の都合により、議案第９４号から第９８号までの５議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（川鍋栄） これより採決いたします。
最初に、議案第９４号を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第９５号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第９６号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第９７号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第９８号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成２６年９月１８日
太田市議会議長
川 鍋 栄 様
決算特別委員長 町 田 正 行
記
┌───────┬──────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７３号 │平成２５年度太田市
水道事業会計未処分利益剰余金の処分について│ 原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７４号 │平成２５年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について │ 認 定 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７５号 │平成２５年度太田市国民健康保険
特別会計歳入歳出決算認定につい│ 認 定 │
│ │て
│ │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７６号 │平成２５年度太田市住宅新築資金等貸付
特別会計歳入歳出決算認定│ 認 定 │
│ │について
│ │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７７号 │平成２５年度太田市後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算認定につ│ 認 定 │
│ │いて
│ │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７８号 │平成２５年度太田市八王子山墓園
特別会計歳入歳出決算認定につい│ 認 定 │
│ │て
│ │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第７９号 │平成２５年度太田市介護保険
特別会計歳入歳出決算認定について │ 認 定 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第８０号 │平成２５年度太田市
藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決│ 認 定 │
│ │算認定について
│ │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第８１号 │平成２５年度太田市太陽光発電事業
特別会計歳入歳出決算認定につ│ 認 定 │
│ │いて
│ │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第８２号 │平成２５年度太田市
水道事業会計決算認定について │ 認 定 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│ 議案第８３号 │平成２５年度太田市
下水道事業等会計決算認定について │ 認 定 │
└───────┴──────────────────────────────┴─────┘
○議長（川鍋栄） 次に、日程第３、議案第７３号から第８３号までの１１議案を一括議題といたします。
１１議案は、決算特別委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに町田正行委員長から報告を求めます。
◎決算特別委員長（町田正行） ご指名によりまして、決算特別委員会の
委員長報告を申し上げます。
去る９月８日、本会議において付託されました議案第７３号から第８３号までの１１議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１６日から１８日までの３日間にわたり、執行者及び委員の出席のもとに熱心な議論を行い、かつ慎重に決算審査を行ったものであります。
初めに、議案第７４号から第８３号までの１０議案の決算審査における主な質疑、意見及び要望について、順次ご報告申し上げます。
初めに、一般会計の歳入につきましては、市税等の滞納対策と債権管理条例についての質疑があり、このことについては、本市としては、滞納額を圧縮することが第一と考えているが、債権管理条例の制定による滞納対策への効果について、調査研究していきたいとのことでありました。
また、市税収入の大幅な増額による地方交付税への影響と今後の見通しについての質疑があり、このことについては、平成２７年度以降、影響が出てくることになり、税収入の増額分が、交付税の算定において調整され減額されることになる。現在、平成２７年度、２８年度の財政計画を策定中であるが、税が堅調なことから普通交付税については十数億円と見込んでおり、今後、税収入がこのまま堅調に推移した場合、５年後の普通交付税の合併算定がえ方式が全て終了した段階で、普通交付税が不交付になる可能性もあるとのことでありました。
さらに、市営住宅の貸し出しまでの修繕期間を短縮するための対策のこと、市営駐輪場の現状と今後の整備計画のこと、公立幼稚園の認定こども園への移行における課題のこと、ふるさと納税の現状と周知方法のこと、太田市金券の未換金への対応のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、教育費に係る歳入につきましては、学校給食費の滞納対策についての質疑があり、このことについては、毎月の督促状の送付、学期ごとの催告、学校における収納相談、職員による個別訪問など、学校との連携を強化して取り組んできたとのことでありました。
また、就学援助事業は、学校給食費の現年度分の滞納額を縮減することが期待できるので、今後、就学援助事業の対象者へＰＲしていきたいとのことでありました。
次に、歳出について申し上げます。初めに、２款総務費につきましては、１％まちづくり事業の今後の事業展開についての質疑があり、このことについては、事業継続をする中で、１％まちづくり会議での議論に加えて、地域の方々の意見を取り入れながら、さらに発展させていきたいとのことでありました。
さらに、行政区の合区及び分区のこと、公共施設白書の活用方針のこと、本庁舎における市民向けＷｉ−Ｆｉ環境整備のこと、通学路への防犯灯増設のこと、新市民会館建設予定地周辺における交通渋滞対策のことなど多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、３款民生費につきましては、認知症患者を地域で支える仕組みの構築についての質疑があり、このことについては、厚生労働省のオレンジプランでは、地域包括ケアの一環として、認知症ケアパスの作成や医療との連携である初期集中支援チームの設置等が指導されているが、認知症ケアパスの作成等について研究していきたいとのことでありました。
さらに、民生児童委員の増員のこと、ふれあい相談員の配置見直しのこと、
放課後児童クラブの高学年受け入れに係る補助金と施設改修のことなど多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、４款衛生費につきましては、救急医療対策の現状と今後のことについての質疑があり、このことについては、三次医療機関が設置されたこともあり、管内搬送率は向上しているが、医師不足や診療科目の偏在が見られるため、引き続き救急医療機関に対する支援を図り、夜間、休日の診療科目以外の医療体制等について、病院群と連携しながら検討を行っていきたいとのことでありました。
また、広域一般廃棄物処理施設整備事業に関して、交通に係る周辺地域への影響と今後の計画のことについての質疑があり、このことについては、今後３年間かけて環境影響調査を行い、周辺の交通量調査や施設整備基本計画において車両の導入路等の検討を予定しており、住民説明会の中で丁寧に説明していきたいとのことでありました。
さらに、肺炎球菌ワクチンの定期接種実施のこと、歯周疾患検診及び歯科ドックの現状や周知の方法、中核市移行に伴い設置される保健所の運営事務において考えられる課題のこと、母子保健相談指導事業における産後ケアの現状や問題点、斎場の建設計画及び今後の管理運営のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、６款農林水産業費につきましては、有害鳥獣についての質疑があり、このことについては、貸し出せるおりの数をふやしたり、電気柵設置者に対する費用助成の周知を図るとともに、住宅地への被害を防ぐため、鶴生田町地区の山側にフェンスを設置したところだが、今後さらに延長することで対応していきたいとのことでした。
また、宝泉遊水池に関して群馬県からの移管の進捗についての質疑があり、このことについては、本体工事、残工事ともほぼ完了しているが、池全体の除草、工作物の補修、外周道路の一部舗装等を要望しており、利活用する団体との間で利用及び管理方法の方向性が決まった段階で移管を受けたいとのことでありました。
さらに、耕作放棄地の解消へ向けた取り組みのこと、道の駅おおたにおけるケータリングカーの出店状況や観光案内ブースの設置のこと、カラスの捕獲状況や処分方法など、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、７款商工費につきましては、商店街における街路灯の設置計画のこと、さくら工業団地と新田下田中地区工業団地における当初の雇用計画及び実際の雇用状況のこと、太田市金券の発売方法及び未換金収入の取り扱いのことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、８款土木費につきましては、東部幹線開通に向けた本市の取り組みについての質疑があり、このことについては、本事業は平成２４年から休止状態にあるが、関係者もその必要性を強く感じていることから、課題となっている５差路の解決策を早急に見出していきたいとのことでありました。
さらに、藪塚都市計画区域の土地利用のあり方に向けた取り組みと今後の見通しのこと、市街化調整区域における開発許可基準緩和のこと、住宅リフォーム支援事業の効果と継続実施のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、９款消防費につきましては、公共施設に設置されているＡＥＤの活用についての質疑があり、このことについては、施設管理者がいない夜間等におけるＡＥＤの使用については今後の課題であり、貸し出しとあわせて総体的に検討していくとともに、今年度、医療マップを作成予定であり、ＡＥＤの設置箇所を盛り込むことで、緊急時に利用できるよう周知していきたいとのことでありました。
また、消防団員増強のための企業優遇措置についての質疑があり、このことについては、公共工事の業者を選定するための格付を行う際の項目に、当該業者の消防団に対する貢献度を追加していくよう検討していきたいとのことでありました。
さらに、救急隊員の感染予防対策のこと、消防団詰所の施設整備のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、１０款教育費につきましては、ラグビーワールドカップ日本開催に伴う合宿地の招致に向けた取り組みについての質疑があり、このことについては、組織委員会に対し本市の意向を伝え資料請求し、関係機関や関係団体へ協力をお願いしてきたところであり、来年開催されるイングランド大会のキャンプ地についても分析し、宿舎等５項目の課題について、本市の現状を調査中とのことでありますが、実現に向けて全市を挙げて取り組んでいきたいとのことでありました。
さらに、
放課後児童クラブ及び
こどもプラッツにおける災害マニュアルの統一化のこと、成人式における新市民会館の活用のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、１１款災害復旧費につきましては、９月１６日に発生した地震による被災者への支援策のことについての質疑がなされました。
次に、財産に関する調書につきましては、１００万円以下の物品の管理状況の質疑がありました。
次に、特別会計に対する質疑につきまして申し上げます。
初めに、国民健康保険特別会計につきましては、今後の財政運営方針についての質疑があり、このことについては、給付費が年々増加しており、保険料とのバランスをとる必要があることから、平成２７年度中に税率改正を含めた方針を決めなくてはならないとのことでありました。
次に、八王子山墓園特別会計につきましては、墓基数の増加に伴う周辺道路の混雑解消に向けた取り組みのこと、墓地管理料の長期未払い時の対応のことなどについての質疑・要望がなされました。
次に、介護保険特別会計につきましては、介護支援ボランティア制度運用開始に向けた取り組みについての質疑があり、このことについては、既に各事業者協議会を通じて受け入れる体制を整え、ボランティア従事者は、介護予防サポーターを活用したいとのことでありました。
次に、太陽光発電事業特別会計につきましては、３発電所の初期投資経費及び債務負担行為のこと、パネルの破損状況及び破損への対応のこと、今後の太陽光発電施設の設置計画のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、公営企業会計につきまして申し上げます。
水道事業会計につきましては、石綿セメント管布設状況や布設がえの計画のことについての質疑があり、このことについては、平成３６年度までに全ての石綿セメント管を更新する計画であるとのことでありました。また、水道料金及び水道加入金の収納率及び収納方法のこと、水道事業広域化の進捗と今後の見通しのことについて質疑がなされました。
次に、ただいま報告申し上げました多くの質疑、意見、要望を踏まえての総括質疑につきまして、ご報告申し上げます。
初めに、公共施設の現状と将来負担比率の考え方についての質疑があり、このことについては、適正な維持管理による施設の長寿命化及び統廃合などを計画的に行い、維持管理の平準化や削減により財政負担を軽減していきたい、また、将来負担比率が他市と比較し高目なのは、投資的事業を積極的に実施してきた結果であり、今後も健全財政を維持しつつ、必要な事業は実施していきたいとのことでありました。
次に、自主財源の確保についての質疑があり、このことについては、市税の確保が最も重要であり、市税確保につながる投資を行い、償還元金を超えない市債の発行を目標とした財政運営に努めているが、来年度、大型建設事業が予定されており、一時的に償還元金を超える見込みであるが、バランスをとりながら財政運営に努めたいとのことでありました。
また、ラグビーワールドカップ日本開催に伴う合宿地の招致についての質疑があり、このことについては、関係機関と連絡をとりながら情報収集及び分析に努め、将来的には市民と一体となって盛り上げていきたいとのことでありました。
次に、高齢者の見守りと居場所づくりについての質疑があり、このことについては、お年寄り見守り隊、民生児童委員、ふれあい相談員が連携を図ることで、安心して生活できる環境づくりができると考えるが、ふれあい相談員が不足している地区は見直しも検討していきたいとのことでありました。
さらに、認知症対策のこと、空き家対策のこと、障がい者施設のこと、新市民会館にかかわる諸問題のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、討論につきましてご報告申し上げます。
平成２５年度決算は、疾病の早期発見と医療費削減につながる各種がん検診のワンコイン化は、有効な施策であり一定の評価はできるものの、公共交通機関の充実、高齢者対策の充実、水道事業における包括業務委託など、多くの問題点について指摘せざるを得ないことから、議案第７４号の一般会計、第７７号後期高齢者医療特別会計、第７９号介護保険特別会計、第８０号
藪塚本町介護老人保健施設特別会計、第８２号
水道事業会計の決算に反対するとの討論がありました。
これに対しまして、平成２５年度予算を「安全・安心なまちづくりを進める予算」として位置づけ、諸施策に取り組まれた結果、決算状況は、下水道事業等会計を除く８つの会計で全て黒字決算となっており、適正な予算執行と限られた財源を有効配分し、効果的な財政運営に努めた結果であり評価するものであります。
また、財政健全化判断比率については、実質公債費比率及び将来負担比率とも改善したこと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率、公営企業会計など全ての指標が早期健全化基準を下回っていることは大いに評価するが、公債費は財政の硬直化を招く要因でもあり、引き続き残高の縮減に努めることを要望し、賛成するとの討論がありました。
挙手により採決を行った結果、初めに、議案第７３号
水道事業会計未処分利益剰余金の処分については賛成全員により、可決すべきものと決定されました。
次に、議案第７６号
住宅新築資金等貸付特別会計及び第７８号八王子山墓園特別会計、第８１号太陽光発電事業特別会計、第８３号下水道事業等会計の平成２５年度歳入歳出決算については賛成全員、第７４号一般会計、第７５号国民健康保険特別会計、第７７号後期高齢者医療特別会計、第７９号介護保険特別会計、第８０号
藪塚本町介護老人保健施設特別会計、第８２号
水道事業会計の平成２５年度歳入歳出決算については、それぞれ賛成多数により認定すべきものと決定されました。
なお、執行者に対しましては、市民の信頼に応えるため、本委員会における審査内容を今後の行政運営に取り組んでいただくとともに、平成２７年度の予算編成に積極的に生かしていただくよう要望した次第であります。
以上、決算特別委員会の審査内容について申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（川鍋栄） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（川鍋栄） 議事の都合により、議案第７３号から第８３号までの１１議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、１０番水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第７４号、議案第７７号、議案第７９号、議案第８０号、議案第８２号、すなわち２０１３年度における一般会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、
藪塚本町介護老人保健施設特別会計、
水道事業会計の各決算における主な問題点を指摘して反対討論を行います。
最初に、２０１３年度は第２次安倍政権による政府予算によって軍事費を４００億円も増額し、加えて不要不急の大型公共事業や原発輸出推進費など大企業向けの大盤振る舞いを強めた年度であったことを指摘したいと思います。
一方、自然増となるべき社会保障費は圧縮され、年金削減も加わりました。雇用対策費も、２０１２年度に比べ９．９％減額とされ、地方公務員の給与削減を押しつけるための交付税削減まで計画されたことは許しがたい暴挙であると言えます。勤労者の平均賃金は、１９９７年をピークに年間で７０万円も減少し、働く人たちの所得は落ち込む一方となっております。そうしたもとでアベノミクスによる物価の上昇が暮らしに襲いかかった年であることもあわせて指摘するものです。
そこで、太田市の決算ではどうかといえば、２０１３年度は合併して９年目となる年度でありますが、正規職員は合併後に２５０人余りが削減されました。さらに、正規職員には退職手当の削減に加え、昨年１０月からことし３月までの半年間で平均７．４％、合計で２億８，０００万円もの給与削減がもたらされました。実態として正規職員の代替となっているとしか言えない非正規職員はどうかといえば、臨時職員から嘱託職員への任用がえをやめることによって事実上の賃下げが行われました。
さらに、非正規職員の処遇、賃金の問題では、隣県である埼玉、栃木両県内の市の非正規職員と比べて低い水準にある本市の現状が、人材の流出とそのことによる市民サービスの向上に逆行するものであることを指摘しなければなりません。こうした職員の賃金削減は、不況打開、景気回復に逆行するものであり、不況打開のためには国民の所得をふやすことが切実に求められており、そのためには社会保障の充実とともに、国民の７割と言われる労働者の賃金を引き上げることが必要となります。しかし、職員の賃金削減は、民間労働者の賃金引き上げに逆行する強いブレーキを踏むことになることを重ねて強調するものであります。
ただ、評価できる施策、前進面もあったわけで、７つほど申し上げますが、まずは２月の大雪による農業被害対策と各種がん検診をそれぞれ５００円で受診可能にする検診ワンコイン化、国民健康保険の特定健診無料化、小中学校の給食費の第３子以降無料化の復活、小中学校の普通教室へのエアコン設置、三枚橋駅前や韮川駅前での自転車駐輪場の整備拡張、住宅リフォーム支援事業の再開などは評価したいと思います。ただ、この間、再三にわたって指摘してきたように、行政センター、ふれあいセンター、福祉会館などにおける平日夜間、土曜、日曜の警備員配置の廃止による利便性の後退や公共交通の充実、住環境の整備という点でも課題が残ることを指摘しておきたいと思います。
公有財産の活用という点でも、やはり課題が残ります。私立学校であるぐんま国際アカデミーに対する公有地の貸付料は、２０１０年度以降本来の貸付料とされた１，５００万円から８００万円に減額されたままであります。株式会社である太田国際貨物ターミナル、ＯＩＣＴに対する公有地の貸付料も、公有地にＯＩＣＴが独自に建設した建屋の部分のみの貸付料として徴収しているため、その金額は年額で３００万円ほどにとどまっているのが現状です。
後期高齢者医療特別会計では、毎年重ねて申し上げておりますが、高齢者の負担軽減という点でも、予防医療も含めて必要な医療を保障できるのかという点でも問題を抱えたままであることを指摘するものです。
介護保険特別会計では、２０１２年度からの保険料値上げが継続されながら、基金は決算後に７億７，０００万円余りとなっていることを指摘するものです。
藪塚本町介護老人保健施設特別会計では、市内でたった１つの公立、市立の介護入所施設であった老人保健施設の売却民営化で介護サービスのかなめとなる介護職員、事務職員の処遇や介護サービスの指標となる市直営施設を廃止したこと、求められている介護サービスの質と量の向上に逆行することを指摘するものです。
水道事業会計では、包括業務委託７年目となった年度でありますが、命に直結する水道水の上水給水事業を民間にゆだね続けることは自治体の責任、役割からして後退であることをあわせて指摘するものです。
最後に、本市の財政について申し上げますが、まず財政調整基金の残高が決算後に１６億円積み増して８２億円となり、さらにこの９月補正後には８６億円にも達する見込みであることを指摘するものです。２０１２年度の決算後の残高が５８億円だったことを考えても大幅な積み増しと言えます。アベノミクスによって市民生活と市内の中小業者の経営がますます厳しい状況に追い込まれるもとで、この基金の活用によって暮らしの負担を軽減し、中小業者の経営を応援する手だてを一層強めることがますます重要になっていることを改めて指摘するものです。
具体的に申し上げれば、民間が建設する再開発ビルに多額の補助金を交付するのであれば、低負担で入所、入居可能な介護施設やグループホーム、障がい者の入所施設や低家賃の福祉住宅の建設、福祉活動の拠点である福祉会館の建設こそ優先すべきであることを強調したいと思います。
地域経済の活性化という点でも、この間、私がご提案申し上げてきた商工業振興のための施策に思い切って踏み出すことが可能な財源がありながら、その一歩を踏み出し切れずに結果として大幅な財政調整基金の積み増しとなったことも指摘し、２０１３年度決算における主要な問題点を指摘して反対討論を終わります。
○議長（川鍋栄） 次に、９番山崎俊之議員。
◆９番（山崎俊之） おおた政研クラブの山崎俊之でございます。決算特別委員会に付託されました議案第７３号の公営企業会計の未処分利益剰余金の処分の議決及び議案第７４号から第８３号までの１０議案、すなわち平成２５年度太田市各会計の歳入歳出決算の認定に当たりまして、
委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
平成２５年度の決算状況は、一般会計では歳入総額７６３億４，０９９万４，０００円、歳出総額７３６億６，２０６万７，０００円で、前年度に比べ歳入歳出ともに３．４％の増、差し引き額２６億７，８９２万７，０００円となり、翌年度への繰越財源を除く実質収支も１７億７，２６６万７，０００円の黒字でありました。
また、国民健康保険特別会計を初めとする７つの特別会計においても全て黒字決算でありました。
さらに、公営企業会計では、
水道事業会計は黒字決算となりましたが、下水道事業等会計の純損失については、主な要因は減価償却費によるもので、資金不足は生じていないということでありました。
下水道事業等会計を除く各会計において黒字決算となったことは、それぞれが適正な予算執行に努め、限られた財源を有効配分し、効果的かつ効率的な財政運営に努めた結果であり、高く評価できるものと考えます。
さて、次に一般会計を中心に決算内容を見ますと、まず歳入でありますが、市税については景気回復の流れを受け、入湯税を除く全ての税目で前年度を上回り、前年度比１．９％増の３４６億６，７３５万２，０００円となり、歳入に占める割合も４５．４％でありました。
次に、市債発行額でありますが、６１億６，３３９万９，０００円であり、前年度比９．０％の減となりました。このことにより、平成２５年度末の一般会計の市債残高は８０５億９，９６６万９，０００円となり、前年度より１３億１，３４１万７，０００円減少しています。市債発行については、過去の決算特別委員会においてもたびたび議論になったところですが、平成２５年度においては、臨時財政対策債を含めた市債全体で償還元金を超えない市債の発行の基本目標を平成２４年度に引き続き２年連続で達成できたとのことです。
その要因の主なものとしては、沢野行政センター建設事業や学校施設の耐震化事業などが終了したとのことでありますが、そればかりでなく、地域の元気臨時交付金を活用するなど、財政当局の工夫の結果であるとも考えられ、その努力に対し敬意を表したいと思います。
政府の経済対策により株価の大幅な上昇や円安を導き、景気は緩やかに回復していましたが、消費増税後の景気落ち込みが予想以上に大きく、足踏み状態となっています。このような中、技能労働者の不足と円安による輸入資材等の価格上昇により建築費が高騰しています。このことは、公共施設の更新需要を抱える本市に大きく影響してくるものと思われますが、次世代に過度な負担を残さないように市債対象事業を厳選し、市債残高の適正な管理に向けた取り組みの継続を要望するものであります。
次に、歳出を見ますと、新生太田総合計画を基本に諸事業を推進するとともに、第３子以降子育て支援事業では、新たに学校給食費の助成を加え、子育て環境の充実が図られました。本事業は、本市が独自の子育て支援策として取り組んできた事業であり、今後も引き続き少子化対策に大きく寄与するものと期待しております。
次に、施設整備に関連して保健センター整備や分署建設事業などが挙げられます。保健センター整備では、太田市保健センターが新築移転され、市民の健康を守る新たな拠点が整いました。また、沢野分署が新たに建設され、市南東部地域の消防防災拠点として整備されました。教育施設では、沢野小学校校舎等増改築事業が完了し、市内の小中特別支援学校の校舎耐震化事業が全て完了するとともに、小中学校の普通教室に空調設備を設置したことにより、安全で快適な学習環境が確保できました。
次に、ソフト事業としては、結婚を望む男女のための婚活支援事業、乳幼児の発育状況を段階的に記録し活用する乳幼児生育支援システムの導入、各種検診事業におけるワンコイン化、学力向上を図るためのおおたん教育支援隊及び不登校対策としてのおおたん通信教育などが挙げられます。いずれの事業も、私たち市民の暮らしを豊かにしてくれるものと評価するものであります。
昨年の決算特別委員会では、保健センターの機能強化という観点から、乳幼児の発達・相談支援体制について、また、発達障がいにおける早期発見、早期支援についての議論がありました。太田市保健センターが新築移転となり、そこに新たに乳幼児の発育状況を段階的に記録し活用する乳幼児生育支援システムが導入されましたので、このシステムが発達障がい児の支援に生かされることを期待するものであります。
最後に、主な財政指標で触れますと、財政力指数が０．９２８となり、昨年度より０．００４ポイント上がりました。平成２２年度から３カ年連続で下がっておりましたが、ようやく上昇したことで本市の財政力の強さが再び戻ってきてほしいと思いますが、増税後は景気の足踏み状態が続いておりますので、引き続き自主財源の確保に向けた取り組みを期待するものであります。また、財政運営の弾力性の目安となる経常収支比率は９２．０％と前年度より１．３ポイント改善いたしました。これは景気回復による税収増などが要因のようですが、今後も人件費の抑制や物件費、補助費など、経常経費の削減を念頭に置かれ、さらなる改善に取り組んでいただきたいと思います。
また、財政健全化判断比率等につきましては、実質公債費比率は７．７％、将来負担比率は８６．８％となり、年々改善傾向を示しており、いずれの指標も早期健全化基準等を下回る結果となっております。しかし、将来負担比率の特例市の平均は、平成２５年度の数値が発表されていないため、平成２４年度の数値でありますが、６０．１％であるため、さらに改善する必要があるようです。引き続き、健全財政に向けた取り組みを緩めることなく、適切な財政運営を進めていかれるよう、重ねて要望するものであります。
以上、一般会計を中心に平成２５年度決算について申し上げました。景気が回復基調ではありますが、円安による輸入品の高騰や労働者不足による不安な面もあり、景気回復が実感できないところもあります。そのような環境下にあっても、平成２５年度決算は安定した歳入の確保と効率的かつ創意工夫に満ちた予算執行が行われたものと認められ、高く評価できるものであります。
終わりになりますが、執行者におかれましては、本定例市議会における多くの意見や要望などを十分に検討されまして、今後の予算執行や新年度予算に的確に反映させていただくよう強く求めるものであります。
また、今後の市政運営に当たりましては、健全財政を堅持しながら、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいただくことを要望いたしまして、
委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（川鍋栄） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（川鍋栄） これより採決いたします。
最初に、議案第７３号を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第７４号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（川鍋栄） 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第７５号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第７６号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第７７号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（川鍋栄） 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第７８号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第７９号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（川鍋栄） 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第８０号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（川鍋栄） 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第８１号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第８２号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（川鍋栄） 起立多数、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第８３号の採決をいたします。
本案を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 持ち越し議案に対する質疑
議案第８４号 平成２６年度太田市
一般会計補正予算（第３号）について
議案第８５号 平成２６年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第８６号 平成２６年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）について
議案第８７号 平成２６年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第８８号 平成２６年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）について
議案第８９号 平成２６年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第９０号 平成２６年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第９１号 平成２６年度太田市
水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第９２号 平成２６年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第１号）について
○議長（川鍋栄） 次に、日程第４、議案第８４号から第９２号までの９議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２６番中島貞夫議員。
◆２６番（中島貞夫） 新政クラブの中島です。議案第８４号、本９月定例会の補正予算第３号にかかわる議案質疑をさせていただきます。
２つの項目についてお尋ねをいたします。
まず、補正予算書の２９ページ、民間児童福祉施設整備費補助金につきまして、
福祉こども部長に、まずこの施設の概況と補助金はどのような内容なのか、具体的にお聞きをいたします。
次に、総務部長にお伺いをいたします。
民間児童福祉施設整備費の改築工事につきましては、旧金山青年の家の建物を無償で貸すとの説明が、決算特別委員会の質疑の中で同僚議員からの質問の答えとして無償でというお話がありました。そのような理解でよろしいのかどうか、お尋ねをいたします。
また、その際、法人の相手方、これは私の憶測ですけれども、法人という名称を使わせていただきますけれども、この法人の相手側との貸借契約書は現状どうなっているのか、また、どのようにされるのか、お尋ねをいたします。
建物を無償で貸与するというお話のようですけれども、万一の場合、非常事態が発生した場合は、私は責任が生まれてくるのだろうと思うのです。たとえ無償であっても、責任は免れない、逃れることができないと思いますので、自然災害、特に火災保険等はどうされるのか、お伺いをいたします。
次に、２つ目の項目でありますけれども、補正予算書３１ページ、太田市保健センターの管理運営費、工事請負費の６００万円について、どのような工事内容なのか、お伺いをし、１回目の質問を終わります。
○議長（川鍋栄）
齋藤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） 民間児童福祉施設整備費補助金３，８８０万円の内容でございますが、群馬県社会福祉施設等耐震等臨時特例基金の対象事業として、施設の基本構造部分の耐震性に問題があるため、今回、補助を受けて建てかえを行うものでございます。補助率につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が８分の１となっております。補助対象事業費につきましては、３億１，０４０万円の８分の１を補助するということで当該予算額３，８８０万円を計上しております。
○議長（川鍋栄） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） それでは、ご質問に順次お答え申し上げます。
まず１点目、この改築に伴って金山青年の家の建物を無償で貸すということについての確認でありますが、まさにお見込みのとおりであります。具体的には、答弁でも申し上げましたが、本年７月２０日から平成２８年３月３１日まで無償で貸与するという契約になってございます。
次に、その契約の内容ということになりますが、主な内容で申し上げますと、まず使用目的といたしましては、相手法人社会福祉法人三晃福祉会でありますけれども、ここが運営いたします児童養護施設「東光虹の家」の改修工事期間における入居者の生活場所として使用するということになってございます。契約期間は先ほど申し上げたとおりです。
また、幾つかもちろん使用条件を付してございますが、主なもので申し上げますと、まず、そもそもこの建物は耐震診断が未実施、まだしていない施設であることを十分了承していただいた上での使用ということであります。また、使用に際しましては、修繕等が必要になってまいりますが、そういった費用、あるいはランニングコストといいますか、光熱水費等の維持管理経費といったものにつきましては一切を使用者、借りる側が負担するという取り決めになってございます。
そして、この運営をしていく、使用していく上でのご心配がございました。そのとおりでありまして、火災等が万一発生した場合の保険でありますが、これもこの貸付条件の中に明示してございまして、まず建物につきましては、ご承知のとおり、太田市の普通財産でございます。したがって、他の普通財産と同様、市で火災保険に加入してございます。具体的には、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済を掛けてございますので、万一の場合には、その保険が適用になるということであります。そして、中身、実際に運営していく人の建物内の傷害保険等でありますが、これは利用する使用者の方が加入するという形になってございます。通常のアパート、マンションの貸し借りの形と同様になってございます。
次に、ご質問の大きい２点目でありますけれども、太田市保健センター管理運営費の工事請負費６００万円につきまして、その工事内容でありますが、これは旧太田市保健センターのエレベーターの改修でありまして、ご案内のとおりの老朽化した施設でありまして、長期間このエレベーターは使用していなかったために、実質的には使えない状態であったというのが実態であります。そして、この施設に福祉会館機能を移転するということになりまして、調査をしましたところ、やはり福祉会館機能として使用するに当たっては、高齢者、障がい者の方も当然使用が想定されますので、新たにそのエレベーターを改修し、使えるようにしなければならない必要が生じましたので、その改修工事費を措置したところでございます。
○議長（川鍋栄） 中島貞夫議員。
◆２６番（中島貞夫） それぞれ部長、ありがとうございました。状況についてはわかりました。
再度
福祉こども部長にお伺いをいたします。
先ほど総務部長から三晃福祉会の東光虹の家という話がありましたけれども、三晃福祉会というのは、所在地は社会教育総合センターの南側であります。この建物は、社協センターに近いところから、まず母子寮、乳児園、もう１つが３歳児から１８歳まで、高校生だと思いますけれども、入居されている施設の３つがありますけれども、一体全体どの建物を改修するのですか、お尋ねをいたします。非常に古いと理解はしておりますけれども、具体的にどれなのか、
福祉こども部長にお尋ねをいたします。
それから、総務部長に保健センターの管理運営費についてお尋ねをいたします。
経過については若干触れられておりましたけれども、平成２６年度の予算書１７１ページ、旧保健センター解体の工事費というふうに私は理解はしません。というのは、全く旧とも何も書いておりません。ただ、２，２００万円がある。それを保健センターの工事費に充てますという話の中身であります。しかし、いろいろ尋ねていくと、現状、旧保健センターの屋根の雨漏りの修理が行われております。これは所管の委員会で報告を受け、私も所管の委員の同僚議員から話は受けておりますけれども、実際にきのう建物を見てきました。この雨漏りの修理が終わるのが来月上旬と伺っております。今後は福祉こども部に移管をすると私は理解していますが、そのようなことでいいのかどうか。
それから、先ほどお話がありましたとおり、補正予算書の６００万円をエレベーターの改修に使われるというお話のようであります。私は、２階の建物のエレベーターを設置、交換をするという理解でいいのかと思うのですけれども、約８００万円から９００万円かかるだろうと思います。というのは、昨年平成２５年３月に沢野行政センターに２階のエレベーターが設置されました。このときの設置費用が８５０万円かかっております。ですから、今回の６００万円というのは、到底私はできない費用だと思って、今回この福祉関係のエレベーターについては６００万円、あるいはもっと金額が高くなければいけないのではないか。どこからお金を持ってくるのかわかりかねますので、質問をさせていただいております。
そして、予算の措置として同一の科目と伺いましたけれども、私は、必要性はないかもしれませんけれども、委員会で報告をする義務があるのではないかと思っております。
もう１点、平成２６年度の中で、先ほどお話ししましたとおり、太田市保健センター管理運営費の内容は本年４月から業務を開始され、新しい保健センターとして運営がされているわけです。ここに６００万円が計上されるというのは、私はおかしいと思ったのです。ですから、あえてこのように質問をさせていただいているのです。補正予算書の太田市保健センターに関する工事費であるならば、私は、旧の名前、旧太田市保健センターと表示するのが、そのように工夫する必要があるのではないかと思っております。私は、少し不親切ではないかと思っておる一人であります。
そしてもう１つは、この補正に対して反対をするということではなくて、改めて総務部長に予算をつかさどる役目として、その任に当たっていることから、この４億円近い、先ほどあった児童福祉施設の４億円、約３億円何がしかの金であります。この建物は急に計画された話ではないのだと思うのです。ですから、経過は私はわかりませんけれども、総務部長としてこの補正に対する考え方を再度お聞きします。
○議長（川鍋栄）
齋藤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） 私からは改築する施設についてと当初予算に計上できなかった理由について、東光虹の家についてご答弁させていただきます。
改築の事業対象となっている施設ですが、補助対象の社会福祉法人では、現在、近接する敷地内に母子生活支援施設「虹ケ丘園」と東光乳児院、児童養護施設「東光虹の家」の３施設を設置しております。今回建てかえを行うのは、耐震新基準以前の建物であります東光虹の家でございます。
また、当初予算を計上できなかった理由でございますけれども、児童養護施設「東光虹の家」を運営する社会福祉法人は、群馬県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金対象事業として、未耐震の老朽化した児童養護施設の改築工事の実施を進めておりましたけれども、平成２６年度の当初予算の要望時期に改築後の定員が未決定であったために設計ができない状態でありました。県の当初予算での要望もできなかったというものでございます。しかし、その後、設計につきましては、平成２６年４月から５月にかけまして、東毛地区での児童入所状況により調整を行い、定員が決定されましたので、県の耐震化等臨時特例基金対象事業としての補正予算化に伴い、今回の運びとなったものでございます。
○議長（川鍋栄） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） ご質問に順次お答え申し上げます。ちょっと時間をいただきたいと思います。
まず１点目であります。６００万円のエレベーターの改修工事についてでありますけれども、中身が複雑でもないのですが、説明させていただきます。
まず、この６００万円でありますが、現状でいきますと、健康づくり課が所管しております当初予算における工事請負費、解体を想定していた２，２００万円でありますけれども、旧保健センターの建物を解体するということについては、新保健センターをつくることに伴う経費であるのが明らかでありますので、これをこの保健センターの工事費に計上するのはやむを得ないということから、実際には解体を想定していたのですけれども、これは解体ではなくて使うように方針変更がありましたので、その一部で屋上の防水工事を行ったわけであります。金額にしますと約８００万円であります。そして、現状といたしますと、議員がご指摘のとおり、今施工中であります。１０月３日を工期として今施工中であります。残額１，４００万円とありますので、これを減額したいという予算要求がありましたので、これを補正したというのが１点です。
もう１点、今申し上げましたように、旧保健センターに福祉会館機能を移転するという計画が持ち上がりましたので、これを所管いたします社会支援課から、この建物を福祉会館機能として使うためには、エレベーターを改修する必要がある。そのための工事費として、先ほど議員から８００万円程度かかるのではないかというご指摘でありましたが、いろいろ調べてみますと２，０００万円程度は必要になるだろうという見込みのもとに予算要求がありましたので、これを補正いたしました。何分にも全く新たに外づけでつけるのではなくて、今ある施設の中を取りかえる。今ある場所で取りかえるということから、ちょっと多いかもしれませんが、こういった見積もりが出ましたので、この要求を計上しました。したがって、片方で１，４００万円の減額、片方で２，０００万円のプラスという要求が同一項目についてなされたので、結果としてあらわれるのが６００万円の追加増額という形になったというのが現状であります。
そして、委員会報告についてご質問がありましたけれども、当然今の仕組みで言いますと、１，０００万円以上の工事を発注する場合には、それぞれ所管の委員会に報告させていただくというルールがありますので、恐らくこのエレベーターの工事がそれに該当することになった場合には報告がなされるものと思います。防水については、所管の委員会ですが、それ以下であったので多分報告はなかったのではないかと考えます。
そして、２点目であります。この予算を計上する名称、事業名でありますが、これにつきましては現在、確かに太田市保健センター管理運営費となってございますので、厳密に捉えますとご指摘のとおりでありまして、表現が適切でなかった点に関しましては、まずもっておわび申し上げたいと思います。
ただ、言いわけではありませんが、経緯を若干申し上げますと、先ほども申し上げましたけれども、そもそもこの旧保健センターの建物は解体しようという方向で、想定しておりました当初予算編成でありますが、当初予算編成におきましては、先ほど申し上げたように、解体する経費をどこに計上しようかというときに、これは新保健センターを建てることに伴うものであるからということから、しかもこれは毎年続くわけではなくて、今年度限りだということもありまして、便宜的と言ってはあれかもしれませんが、太田市保健センター管理運営費の中に置かせていただいたというのが実態であります。
そして、一転しまして、この建物を有効活用しようということになった同一年度の補正予算編成です。この補正予算編成におきましては、先ほど申し上げました当初予算編成における考え方を踏まえてやりました。先ほどご説明申し上げましたとおりであります。予算書のご不明な点に関しましては、今後とも親切丁寧に説明させていただきたいと思っていますので、ぜひお問い合わせいただければと思います。
最後に、保健センターではなくて、民間福祉施設の補助金、多額な補正予算計上は当初ではないかという点につきましては、一般論で申し上げれば、確かに補正予算というのは当初予算で計上した予算について、やむを得ず変更する場合に編成するものであります。そのとおりであります。また、一方でもう１つ、そもそも当初予算で見込むことが困難な予算であるとともに、その緊急性や必要性が高い場合も編成する理由の１つではないかと考えます。先ほど
福祉こども部長から具体的な状況の説明がありましたが、そういったものについても、やはりこれは補正予算で対応する条件に沿ったものであると考えまして、計上させていただいた次第であります。ぜひご理解いただければと思います。
○議長（川鍋栄） 次に、１０番水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、議案第８４号、一般会計９月補正予算について順次伺います。
最初は、２款１項１目一般管理費の職員人件費等の１，８００万円減としたその要因について、企画部長に伺います。
続いて、企画部長には、２款１項７目企画費の中の番号制度システム整備委託料と負担金７，０００万円余りについても伺いますが、このシステムの概要、そして運用開始までの総事業費、さらに見込まれているなら運用開始後の維持管理費についてもお示しください。それから、このシステムを運用するまでのスケジュールについてもご説明ください。さらに３つ目に、このシステムの運用に当たっての個人情報保護対策の徹底、セキュリティーのチェックなどをどう図っていくのかについてもご説明いただきたいと思います。
それから、２款１項１１目交通安全対策費について、総務部長に伺います。放置自転車対策事業１８万８，０００円計上されておりますけれども、測量委託費となっていますが、それでは具体的に今後どういうところで駐輪場を整備していこうとしているのか、今後の計画について伺います。
次が２款１項１２目の防犯費の中の工事請負費２，４２０万円についても総務部長に伺います。防犯カメラ３２台設置ということが既に示されておりますけれども、その防犯カメラの設置の目的について、改めて確認させてください。
それから、この点で２つ目になりますけれども、例えば１週間で防犯カメラの映像データが上書きされるだとか、あるいはハードディスクに保存したデータを２週間たったところで消去するだとか言われておりますけれども、では、その上書き前のデータの保存と管理、あるいは閲覧の権限が一体どうなっているのか。仮に上書き前データが保存された場合の保存期間ということまで想定されているのかどうか。つまり、一番留意しなければならないのが個人情報、あるいはプライバシーの保護をどう徹底していくのかというところが心配されるところでありますが、それらについてどのように運用されようとしているのかを伺います。
続いて、４款１項１目の予防接種費について、
健康医療部長に伺います。
予防接種事業は１億２，８００万円余りの計上ですが、全て新規対象となるワクチンのための計上かと思われますけれども、それでは新規のワクチンの種類と、それぞれのワクチンはどういう人を対象とするのか、対象者数はどの程度見込まれているのかを伺います。
最後に、
健康医療部長にもう１点、４款１項７目の保健事業費にかかわって、市民健康診断事業の２，９００万円について伺いますが、この金額、補正増とされた経緯といいましょうか、要因について伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 初めに、嘱託賃金の減額要因でありますけれども、当初予算では予算編成時に在職している嘱託員の数により予算計上したところでございますが、今回、本年度の嘱託職員の人員配置が確定したということで減額補正をさせていただいたところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
続きまして、番号制度の導入にかかるシステムの整備についてでありますけれども、整備の概要につきましては、対象となるシステムは住民基本台帳、税務、福祉、医療などの電算システムでありまして、それぞれ番号制度に対応させるための改修整備を行うものでございます。運用開始までの総事業費につきましては、現段階では未確定でございます。ただ、平成２６年度分の事業費としては、総務省関係のシステム更新事業費が３，８７５万２，０００円、厚生労働省関係のシステム更新事業費が３，１５５万１，０００円となりまして、総額で７，０３０万３，０００円となってございます。なお、国からの補助金としては、総務省分が３，１２６万６，０００円、厚生労働省分が２，１８６万５，０００円でありまして、総額で５，３１３万１，０００円の歳入を見込んでいるところでございます。
次に、運用開始までのスケジュールでありますけれども、大きく４つの段階を国が定めておりまして、まず最初に個人番号の機関通知が平成２７年１０月に、個人番号カードの発行開始が平成２８年１月から、次に国の機関間での情報連携開始が平成２９年１月から、そして国、県、市の間の総合的な情報連携が平成２９年７月から開始されることとなってございます。
次に、個人情報の保護についてでありますけれども、番号制度の法律に基づきまして、国において特定個人情報保護委員会が組織されておりまして、個人情報保護評価指針が示されているところでございます。国、県、市のおのおのの行政機関は、この指針に基づきましてシステムの安全性を評価し、公表することとなっております。本市におきましても、本年５月に設置いたしました番号制度推進本部の個人情報保護部会において現在準備を進めているところでございまして、来年３月中に公表を予定しているところでございます。いずれにいたしましても、個人情報の保護につきましては、国の指針に基づきまして万全を期して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） まず、駐輪場の整備でありますけれども、これは竜舞駅の北側に約２４０平米ほどの土地を測量いたしまして、これを駐輪場にすべく計画を進めるための事業費であります。なお、この敷地につきましては、その所有者であります東武鉄道株式会社と今後協議を進めながら整備を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、防犯カメラでありますけれども、設置目的につきましては、改めて申し上げるまでもないと思いますが、まずはやはり犯罪や事故の抑止、それがあることによって地域住民の方々が受ける安心感といったものを醸成することが目的と考えてございます。
次に、それで得られた画像データの管理についてでありますが、これからつけるカメラ、あるいは今あるカメラも全て含めてでありますが、いずれも太田警察署長と市との間で協定書を締結してございます。画像データは、犯罪や事故が発生した場合の事実確認についてのみ使用するということになっておりまして、それに映った通行人等のプライバシーや肖像権などの個人情報については十分配慮するということになってございます。そして、その消去につきましても、総括責任者として太田警察署長を、さらに運用責任者として同署の生活安全課長を定めておりまして、それらの方々の責任において、その保存期間経過後は確実に消去するということになってございます。ちなみに、この保存期間につきましては、これから設置しようとするＳＤカード方式につきましては、ご質問にあったとおり、おおむね１週間程度となってございます。
○議長（川鍋栄） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 最初に、定期化される予防接種の種類とおのおのの対象者数についてでございますが、最初に種類、この１０月から新規で水痘及び高齢者の肺炎球菌の２種類が定期予防接種に追加されることになります。続いて対象者数ですが、まず水痘につきましては、１歳から２歳１１カ月、２回接種の方が約４，０００人、１回接種が約５００人、続いて３歳から４歳は１回接種となりますが、約３，８００人を予定しております。高齢者肺炎球菌の対象者数につきましては、６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳までの５歳刻みと１０１歳以上全てを計算しますと約６，４００人、これとハイリスク者、６０歳から６５歳未満の慢性高度心疾患、腎臓機能、呼吸器機能等不全者となりますけれども、これが約１００人を接種対象者数として見込んで、この経費を補正計上させていただいております。
次に、市民健康診断事業の補正増の経緯と要因についてですけれども、個別で実施しております胃、大腸、前立腺の各種がん検診、また肝炎ウイルス検診やヘルスチェック受診者が前年度よりふえております。その伸びを勘案して事業費の増額を提出させていただいております。予算増の要因といたしましては、負担金のワンコインが市民に浸透したこと、また、２５歳、３０歳、３５歳にヘルスチェックと肝炎ウイルス検診受診券をほかの検診と同様に対象者全員に郵送、送付したこと及び健康教育等を活用してのチラシ配布、またポスター掲示等による積極的な受診勧奨をしたことにより受診者が増加したと考えております。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、２回目は全て市長に伺います。
全てといいましょうか、１点だけですけれども、健康診断、検診ですけれども、検診期間は現行では毎年５月から１１月までということで続いておりますが、この健康診断の期間を少し延長することでさらに受診率を向上させて医療費節減を図っていくことも可能ではないかということも考えているわけですけれども、その１点、市長のお考えを伺って質問を終わります。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 投票率と同じですね。時間を夜８時までやれば投票率が大幅に上がるということはないわけで、投票に行きたい人はちゃんと行くということだと思います。ですから、そういった時間延長、期間延長だけで受診率を上げることはできない。本人の意識を高めることが大事だと。もう１つは、冬の時期になりますと、インフルエンザとか予防接種を初め、お医者さんも非常に忙しい。これは忙しい人と暇の人がいるかもわかりませんが、そういう状況で、やはり我々の意識を高めるということがワンコインの効果ではないかと思いますので、そういう普及努力といいますか、接種努力を我々はやっていきたいと思っています。
◎ 持ち越し議案に対する質疑終局
○議長（川鍋栄） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 他にご質疑もないようですから、以上で９議案に対する質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（川鍋栄） お諮りいたします。
９議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） ご異議なしと認めます。
よって、９議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（川鍋栄） 議事の都合により、議案第８４号から第９２号までの９議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（川鍋栄） これより採決いたします。
最初に、議案第８４号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８５号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８６号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８７号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８８号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８９号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９０号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９１号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９２号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 休 憩
午前１１時４分休憩
○議長（川鍋栄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２０分再開
○議長（川鍋栄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 委 員 長 報 告
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１４３条の規定により報告します。
平成２６年９月１０日
太田市議会議長
川 鍋 栄 様
総務企画委員長 石 倉 稔
記
┌──────┬────────────────┬───────────────┬────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│
├──────┼────────────────┼───────────────┼────┤
│ 請願第21号 │
集団的自衛権行使容認の「閣議決 │太田市台之郷町６６４−４ │不 採 択│
│ │定」撤回と集
団的自衛権行使のため│太田市革新懇談会 │ │
│ │の立法措置をおこなわないことを求│代表世話人 井野 文人ほか２名│ │
│ │めることについて │ │ │
└──────┴────────────────┴───────────────┴────┘
○議長（川鍋栄） 次に、日程第５、請願第２１号を議題といたします。
本件は
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
石倉稔委員長から報告を求めます。
◎
総務企画委員長（石倉稔） ご指名によりまして、
総務企画委員会に付託されました請願第２１号
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回と集
団的自衛権行使のための立法措置をおこなわないことを求めることについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１０日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し請願を審査いたしました。
請願の趣旨につきましては、今定例会初日に配付されました請願文書表のとおりでありますが、審査に当たり紹介議員の説明を聞いた後、慎重に審査を行ったものであります。
委員からは、群馬県及び県内他市における本請願の取り扱い状況についての質疑がなされました。
本請願の取り扱いにつきましては、
集団的自衛権行使容認が閣議決定されたことにより法整備が進めば、国のあり方が大きく変えられてしまうことになり、私たちの大切な家族が戦争に巻き込まれることにもなりかねず、国民の命、憲法第９条を守るためには、国に対し地方の思いを届けるべきであり、採択とすべきとの意見と集
団的自衛権行使については、国会でも議論がされているが、まだ判断が下らない状況であり、このような意見書を国へ提出すことについては、慎重にすべきだということからして不採択とすべきとの意見がありました。
挙手により採決を行った結果、挙手少数により不採択すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました請願第２１号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（川鍋栄） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（川鍋栄） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２番渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 日本共産党の渋澤由紀子です。請願第２１号
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回と集
団的自衛権行使のための立法措置をおこなわないことを求めることについての請願を不採択とした
総務企画委員長の報告に対する反対討論をいたします。
安倍政権は、７月１日、国民の多くが反対の集会や反対の声を上げ続けているのにもかかわらず、
集団的自衛権行使容認を柱とした閣議決定を強行しました。これはどのような意味を持つのでしょうか。この閣議決定は、憲法第９条のもとでは海外の武力行使は許されないという従来の政府見解を１８０度転換し、海外で戦争する国への道を開くものです。
集団的自衛権とは、自衛といっても従来からの個別的自衛権とは全く異なり、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国であるほかの国が攻撃された場合や戦争を起こした場合に、一緒になって武力行使をできるようにすることであり、日本が外国に攻められた場合に自分の国を守ることではありません。こうした国のあり方そのものを大きく変えてしまう憲法改定に等しい大転換を
与党の密室協議を通じ、また、一遍の閣議決定によって、しかも解釈改憲によって強行するという行為は、憲法第９条を破壊する歴史的暴挙であると同時に、立憲主義を根底から否定するものと言えます。
この閣議決定は、１つ目に、従来の海外派兵法に明記されていた武力行使をしてはならない、戦闘地域には行ってはならないといった歯どめを外し、自衛隊を戦地に派兵するものとなっています。そして、自衛隊の活動地域を後方支援、非戦闘地域に限定するという従来の枠組みを廃止し、これまで非戦闘地域とされてきたところであっても支援活動ができるとしています。戦闘地域での活動は、たとえ後方支援ということであっても、自衛隊が相手からの攻撃を受けることにつながり、攻撃されれば応戦するということになり、限定的などということはあり得るわけもなく、一旦戦闘が始まってしまえば泥沼化し、おびただしい犠牲者を出すことになってしまいます。アフガニスタン戦争では、後方支援で２１カ国、１，０３１人の兵士が犠牲になり、今後は自衛隊も標的となり、攻撃対象とされてしまい、戦争に巻き込まれることは明らかです。
２つ目に、この閣議決定は自衛の措置としての武力の行使の新３要件を示した日本に対する武力攻撃がなくても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、武力の行使イコール集団的自衛権の行使ができるとしています。政府・
与党は、今回の決定について、今回の
集団的自衛権行使容認はあくまで限定的なものにすぎないとしていますが、詭弁としか言えません。では、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるかどうかの判断をするのは一体誰でしょうか。明白な危険があるかどうかを判断するのは、時の政権であり、限定的といっても時の政権の一存で海外での武力行使がどこまでも広がる危険性があるということになります。
また、一旦海外での武力行使が始まってしまえば、必要最小限の実力行使といっても相手からの反撃を招き、際限のない戦争の泥沼に陥ってしまうことは避けられません。集団的自衛権には、限定的や必要最小限などということはあり得ないというのが実態です。さらに政府は、集団安全保障においても、新３要件である日本への武力攻撃がなくても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が覆される明白な危険がある場合に武力攻撃は許容されるとしていますが、集団的自衛権を名目とした武力行使も、集団安全保障を名目とした武力行使も、ともに許容されるなら、憲法第９条が禁止するものは何もなくなってしまいます。
戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定した憲法第９条を幾重にも踏みにじる暴挙としか言えません。戦後約７０年近くたちますが、今まで日本では一人の戦死者も出していません。それは憲法第９条によって自衛隊は武力行使ができなかったからです。それを一内閣の解釈改憲によって日本のこれからの未来を、国のあり方を、そして将来ある若者たちの行く末を危険な目に遭わせるようなことに変えてしまってよいのでしょうか。
私たち会派が行った市民アンケートでも、平和を守ってほしいというさまざまな声が市民から寄せられています。一部を紹介しますと、戦争のない国でありたい、平和ぼけと言われるが、戦争は誰しも好まないと思う。９７歳まで生きた私の母の戦争だけはこりごりだという言葉が今も私の記憶に鮮明に残っていますと６０代の女性からの声、また、日本は戦争をしない平和な国であるはずなのに、どんどん６９年前に戻ってしまいそうで恐ろしいです、何とかしてもらいたいといった声、また、最近の状況を見ていると、軍国主義に向かっているのかと思えてとても怖いです。間違っても子どもや孫に徴兵制などということがありませんようにお願いしますといった声もあります。また、集団的自衛権の憲法解釈変更というこそくな手段で右へ右へと導いているが、憲法は時の内閣を初め、多くの知識人たちが二度と戦争はしないという理念のもとにつくり上げたものであり、現政権のように拡大解釈などもってのほかなどの意見がありました。
また、共同通信社が８月に実施した世論調査によりますと、集
団的自衛権行使を容認する閣議決定について、８４％が十分に説明しているとは思わないという回答がありました。そして、行使容認に反対は全体で約６割ということです。年代別に見ますと、２０代から３０代の若年層で反対が約７割となっています。その若年層の中でも、女性は反対が７６．８％で、男性の６２．７％より１４％近くも多くなっているということです。
こういった多くの国民の声に耳を傾けようともせずに、
集団的自衛権行使容認を柱とした閣議決定を強行した安倍内閣には、私は怒りを覚えます。全国でも、この
集団的自衛権行使容認など解釈改憲の閣議決定に抗議し、その撤回を求める意見書が９月２１日の時点ですけれども、全国で１９７自治体となっています。そのほか、３０を超える自治体から慎重に進めるようにという意見書が上がっているところです。そして、近隣では埼玉県では越谷市ほか４自治体、茨城県でつくば市ほか３自治体が意見書可決となっています。
以上申し上げたような国民の思いや全国の流れを考えても、
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、
集団的自衛権行使容認のための立法措置を行わないように国に対して意見書を、この群馬県太田市からも上げていただきたいと要望するのは当然でありまして、こういった市民の声や願いに応えることをせず、不採択とした
総務企画委員長の
委員長報告に反対の意見を申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長（川鍋栄） 次に、５番
宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 創政クラブの宮沢まりこでございます。
総務企画委員会に付託されました請願第２１号につきまして、
委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
本請願は、日本に対する武力攻撃がなくても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、集団的自衛権の行使を容認するとした本年７月１日の閣議決定を撤回し、憲法第９条を守り、集
団的自衛権行使のための立法措置を行わないことを求めています。
憲法第９条と自衛権をめぐる解釈は、戦後さまざまな変遷を経てきました。我が国は、国連憲章に明記されている個別的自衛権も集団的自衛権も保有しているものの、憲法第９条の制約によって集団的自衛権については行使できないという立場から、戦後一貫して専守防衛に徹し、非核３原則を守り、国連憲章を遵守し、国際機関と連携しながら平和国家として歩み、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきました。
憲法施行から６７年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し、複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面しています。東アジア地域においては、北朝鮮の核ミサイル開発などを初めとして、終戦後の憲法制定時には想定し得なかった事態が急速に拡大しつつあり、地域情勢を不安定化させる要因となっているという指摘があります。このような状況下にあって、政府は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、今後は安全保障に関連する法令を整備するとしました。このことは、これまでの個別的自衛権による防衛が国家主権を守り、自国の平和と安全を維持し、国民の生存権を確保する上でどこまで有効なのかということが課題とされた結果であり、政府の方針は安全保障上の１つの選択肢ではないでしょうか。外交、防衛問題は、基本的には国の専権事項でありますので、全国の各地域から代表として選出された国会議員の議論を注視すべきであります。
以上の理由から、本請願を不採択とすべきものとした
総務企画委員会の決定は妥当であると考えます。
以上、請願第２１号についての
委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（川鍋栄） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（川鍋栄） これより採決いたします。
本件を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（川鍋栄） 起立多数、よって本件は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１４３条の規定により報告します。
平成２６年９月１０日
太田市議会議長
川 鍋 栄 様
教育福祉委員長 山 崎 正 紀
記
┌──────┬────────────────┬───────────────┬────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│
├──────┼────────────────┼───────────────┼────┤
│ 請願第19号 │「ゆきとどいた教育」の前進をもと│前橋市大渡町１−１０−７ │不 採 択│
│ │めることについて │全群馬教職員組合 │ │
│ │ │執行委員長 石田 清人 │ │
└──────┴────────────────┴───────────────┴────┘
○議長（川鍋栄） 次に、日程第６、請願第１９号を議題といたします。
本件は
教育福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
山崎正紀委員長から報告を求めます。
◎
教育福祉委員長（山崎正紀） ご指名によりまして、
教育福祉委員会に付託されました請願第１９号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめることについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１０日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、請願を審査いたしました。
本請願につきましては、６月定例会に付託され継続審査となったものでありますが、審査に当たっては、紹介議員の説明を聞いた後、慎重に審査を行ったものであります。
委員からは、執行者に対し、現状の市内公立小学校における学級運営と今後の学級編制方針について質疑があり、このことについては、全体的に見て安定した学級編制、学級運営がなされている。また、今後の学級編制方針については、現状の中で子どもたちが意欲的に学級の中で伸びていくような環境を研究していきたいとのことでありました。
本請願の取り扱いにつきましては、現状のままで今後も対応できるため、不採択とするとの意見がありました。
挙手により採決を行った結果、挙手する者なく、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました請願第１９号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（川鍋栄） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（川鍋栄） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、１０番水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。請願第１９号を不採択とする
教育福祉委員長の報告に対して、その問題点、つまり、本請願が採択されるべき重要なものである根拠を申し上げて、
委員長報告に対する反対討論を行います。
本請願は、行き届いた教育の前進のために、第１に、国の責任で全ての小中学校、高校で３０人学級を実現すること、第２に、国が新たな教職員定数改善計画をつくり、計画的に教職員をふやすこと、この２点を意見書として政府関係機関に提出することを求めるものです。
今、全国の多くの自治体では、独自に少人数学級を実施しており、本県でも小学１年から４年まで、そして中学１年で少人数学級を実施しています。また、本市でも、市立太田中学校、市立太田高校では３５人学級を実施しており、さらに市長は６月定例会の閉会の挨拶で、太田市として３０人学級に挑戦したいと発言されています。国も地方の動きに押されるかのように、２０１１年度は小学１年で、２０１２年度は小学２年で３５人学級を実施しました。
ところが、第２次安倍政権となった２０１３年度以降は、父母や国民の願いに背を向けて３５人学級の前進を見送り、教職員定数改善計画も１９５９年に開始されて以来、初の純減を強行してしまいました。今、学校では、いじめ、体罰の問題や全国学力・学習状況調査による競争主義教育によって多くの子どもたちが苦しんでいる状況にあることが現場の先生たちから指摘されています。さらに、子どもたちを守るべき先生たちも、長時間過密労働によって追い詰められているのが教育現場の実態であるとされています。
こうした現状を変えていくためには、本請願が求める少人数学級や教職員の定数の増員が大きな力を発揮することは、本県を初め独自に少人数学級を実施した自治体の例を見れば明らかだと言えます。国に先駆けて少人数学級を実施した自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減少し、学習に対する理解や意欲が高まり、先生をふやすことによって先生が子どもたちと向き合う時間がふえて学校が落ちついてきたなど、少人数学級や教職員の定数増が有効であることが報告されております。
しかし、ここで問題となるのは、少人数学級や教職員の定数増を自治体だけの責任、つまり、自治体だけの財政負担で行おうとすれば、財政力の違いによる教育の自治体間格差を生むことにつながってしまうということです。教育の機会均等を保障するためには、国が責任を持って少人数学級の実現と教職員の定数増員を行うことが求められていることは明白です。国が構造改革路線を突き進み、地方にしわ寄せを押しつけ、定数崩しなど安上がりな政策を進めてきた結果、学校では臨時・非常勤職員がふえ続けているのが実態です。
こうした非正規頼みの教育環境は、子どもたちにとっても、子どもたちに向き合う先生たちにとっても、改善が求められることは言うまでもありません。日本の２０１０年度における教育機関への公財政支出の対ＧＤＰは３．６％であり、ＯＥＣＤ諸国の中では４年連続で最下位となっております。これを段階的にＯＥＣＤ平均の５．４％まで引き上げていけば、小中高校の３０人以下学級の実現はもちろん、就学前から大学まで教育の無償化を進めることが可能とされております。本県や本市を初めとした全国の自治体の独自の少人数学級実施の取り組みをより実り多いものとするためには、地方に財政負担を押しつけることなく、国の責任による教育諸条件の整備を進めることが切実に求められていることを申し上げるものです。
また、本請願を不採択とすることは、市長の３０人学級への挑戦という意向に障がいとなることも強調して反対討論を終わります。
○議長（川鍋栄） 次に、６番矢部伸幸議員。
◆６番（矢部伸幸） 創政クラブの矢部伸幸でございます。請願第１９号「ゆきとどいた教育」の前進をもとめることについての
委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
本請願は、学校ではいじめ、体罰の問題や全国学力・学習状況調査体制による競争主義教育により、多くの子どもたちが苦しんでおり、さらに子どもたちを守るべき教職員も長時間過密労働で追い詰められています。こうした状況を変えるため、全ての小中学校、高校で３０人学級を実現し、計画的に教職員をふやすことを求めています。国は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法により、１学級の児童生徒の上限を定め、義務教育の水準を維持向上させ、全国的に教育の機会均等を実現させることを目指しています。
現在、国の基準では、小学１年生が３５人で、小学２年生から中学３年生までは４０人となっていますが、本市の現状を見てみますと、県の施策により小学１、２年生は３０人、小学３、４年生は３５人、小学５、６年生は４０人、中学１年生は３５人、中学２、３年生は４０人となっており、学年に応じ弾力的な運用を図っています。
しかし、本請願で主張しているように、小中学校、高校の全ての学年において一律に３０人学級とした場合には、生徒が３１人となったときに、１５人と１６人の学級に分かれます。そういった場合に、子ども同士の切磋琢磨や学級対抗行事などで課題があるとも考えられます。つまり、３０人学級にした場合、それが児童生徒の発達に有効であるかといえば、必ずしもそうでもなく、弊害もあるということです。一律に３０人学級とするのではなく、１学級３０人に近づけることがよいのではないかと思います。
以上の理由から、本請願に基づく意見書を提出する必要性はなく、本請願を不採択するべきものとした
教育福祉委員会の決定は妥当であると考えます。
以上で請願第１９号について、
委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（川鍋栄） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（川鍋栄） これより採決いたします。
本件を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（川鍋栄） 起立多数、よって本件は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１４３条の規定により報告します。
平成２６年９月１１日
太田市議会議長
川 鍋 栄 様
市民経済委員長 岩 崎 喜久雄
記
┌──────┬────────────────┬───────────────┬────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│
├──────┼────────────────┼───────────────┼────┤
│ 請願第20号 │最低賃金の改善と
中小企業支援策の│前橋市本町３−９−１０ │不 採 択│
│ │拡充を求める意見書提出に関するこ│群馬県労働組合会議 │ │
│ │とについて │議長 真砂 貞夫 │ │
└──────┴────────────────┴───────────────┴────┘
○議長（川鍋栄） 次に、日程第７、請願第２０号を議題といたします。
本件は市民経済委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに岩崎喜久雄委員長から報告を求めます。
◎市民経済委員長（岩崎喜久雄） ご指名によりまして、市民経済委員会に付託されました請願第２０号最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書提出に関することについての審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１１日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、請願を審査いたしました。
本請願につきましては、６月定例会に付託され継続審査となったものでありますが、審査に当たっては、再度、紹介議員の説明を聞いた後、慎重に審査を行ったものであります。
委員からは、紹介議員に対し、群馬県内において、最低賃金を採用している企業数や、最低賃金で雇用されている労働者の人数についての質疑がありました。
審査の結果でありますが、委員からは、消費税が３％上がった中で、今回の群馬地方最低賃金審議会の答申が、約２％の引き上げにとどまったことは残念ではあるが、引き上げ額は１４円という大幅な額であったことや、実際に家賃などの物価に地域間格差がある中で、全国一律の最低賃金制度の導入には疑問があることから、本請願は不採択とすべきとの意見がありました。
挙手により採決を行った結果、挙手する者なく、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました請願第２０号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして
委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（川鍋栄） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（川鍋栄） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２番渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 日本共産党の渋澤由紀子です。請願第２０号最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書提出に関することについて請願を不採択とする市民経済委員長の報告について、反対の立場から討論させていただきます。
本請願は、６月定例会に１度提出されたものですが、市民経済委員会での審査の中で、賃金改定の答申が８月に行われるということで、その結果を見てからにしようということで継続審査となっていたものです。
そして、８月１１日に群馬地方最低賃金審議会は、最低賃金の改定結果について１４円引き上げて７２１円にする答申を行いました。２度目の審査となるこの９月定例会での委員会審査の中で、今回の答申で２桁の大幅な引き上げとなったということで、今回はこれでよいのではないかという意見や、最低賃金で実際に働いている人がどれくらいいるのか、そういう具体的な資料がないと説得力がない等の意見が出され、採決の結果、委員全員により不採択となりました。ですが、今回の群馬県最低賃金１人７２１円の改定で大幅な値上げとなったということで、これ以上は求めないということでよいのでしょうか。
この改定額では根本的な改善にはならないという理由を述べさせていただきます。
１点目として、物価上昇率を下回る引き上げでは、賃金の実質的な低下になるということです。ことし４月から消費税が３％引き上げられ、物価も大幅に上昇して、特に生活必需品は大幅に値上がりしています。とすれば、最低でも５％以上の引き上げがなければ、実質的に昨年同等の生活水準を維持することはできません。そのもとで今回の改正額７２１円では、引き上げ率で１．９８％にすぎず、このままでは実質的に賃下げになってしまうことは明らかです。
２点目として、関東７都県で最低の改正額、改正率では地域格差はさらに拡大するということです。今回の改定状況で極めて明瞭なのは、関東７都県で一番低額にある群馬県が引き上げ額、引き上げ率ともに昨年に続き一番低いということです。これでは地域間格差が拡大するのは当たり前です。答申された改正額で見れば、近隣県との格差解消には、茨城県とは２２円、栃木県とは２６円、埼玉県とは９５円の引き上げが必要となっています。そして、月１５５時間、年間１，８６０時間働くとして、埼玉県とは月１万２，５５５円、年収で１５万６６０円、東京都では月収で２万５，８８５円、年収では３１万６２０円もの収入差が生じてしまうのです。若者が高い賃金を求めて東京圏に流出していると危惧されるもとで、関東で一番低額の群馬県では、地域間の賃金格差を解消する改正がどこよりも求められています。
３点目として、年収２００万円以下のワーキングプアをなくすにはほど遠い水準だということです。今回の改定額７２１円で厚生労働省が生活保護との比較の算定基準としている月１７３．８時間働いたとして約１２万５，０００円、年間２，０８５．６時間フルに働いたとして約１５０万円です。しかし、月当たりの労働時間についての厚生労働省の算定基準は、正月も夏休みも祭日も休まない法定上限の月１７３．８時間であり、毎月勤労統計調査では月１５５時間前後で推移しているのが実態です。月１５５時間とすれば、７２１円では約１１万２，０００円、年間１，８６０時間フルに働いて約１３４万円です。所得税や社会保険料などが引かれると、月額１０万円に届かない状況は改正によっても変わりません。今回の改定額では、健康を害するダブルワーク、トリプルワークや結婚できない、または子どもを産み育てられない、親の収入に頼らざるを得ず自立もできないなど、社会の基盤を揺るがす事態の解消にはほど遠いと言わなくてはなりません。
４点目として、今回の改定では、早期に８００円、１，０００円を目指す政労使合意の履行を困難にするということです。２０１０年の雇用戦略対話で、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均１，０００円を目指すとの政労使合意が行われてから、ことしで４年が経過しました。この政労使合意は、２０２０年までの目標として設定されたものであり、その履行に向けた計画的な引き上げが求められています。しかし、１４円の引き上げ額では１，０００円までに２０年を要することになります。
以上申し上げた点から、今回の賃金改定の答申内容では、まだまだ最低賃金の改善は必要であると考えます。そして、その最低賃金を引き上げるためには、賃金の助成または税や社会保険料の減免など、しっかりとした中小企業への支援が必要となります。そのための中小企業支援は、アメリカでは５年間で８，８００億円の減税、フランスでは３年間で２兆２，８００億円の社会保険料の事業主負担分の軽減を行っています。ですが、日本では中小企業支援として年間約５０億円にしかすぎません。こういうところにこそ抜本的に予算を図るべきではないでしょうか。そうすれば、中小企業も賃金の引き上げが可能になると考えます。ですので、中小企業への経営支援策を拡充しながら、最低賃金については地域間格差を解消しつつ、大幅に引き上げる必要があるという趣旨の本請願は採択されるべきものであると私は考えます。
そして、最低賃金が大幅に引き上げられなければ、働く人の懐は冷え込み、購買力は落ち込み、内需の拡大にはつながらないということであり、経済の好循環などあり得ないということをつけ加えさせていただきます。
よって、以上述べたことをもって本請願を不採択とした市民経済委員長の報告に対する反対討論とさせていただきます。
○議長（川鍋栄） 次に、９番山崎俊之議員。
◆９番（山崎俊之） おおた政研クラブの山崎俊之でございます。請願第２０号最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充を求める意見書提出に関することについての
委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において、賃金の実態調査結果などの各種統計資料を十分に参考にしながら審議を行い決定されます。最低賃金審議会は、厚生労働省に中央最低賃金審議会が、都道府県労働局に地方最低賃金審議会が置かれており、地域別最低賃金は、中央審議会が示す改定の目安を参考にしながら、地方審議会により地域の実情を踏まえた審議、答申がなされ、異議申し出に関する手続を経て都道府県労働局長により決定されます。
地域別最低賃金は、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力を総合的に勘案して定めるものとされ、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護にかかわる施策との整合性に配慮することとされています。また、地域別最低賃金は、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称に関係なく、都道府県内の事業所で働く全ての労働者とその使用者に適用されます。
本請願は、群馬県最低賃金の大幅な引き上げや全国一律最低賃金制度の確立などを求める意見書を国及び群馬労働局長に提出することを求めるもので、６月定例会において市民経済委員会に付託され、継続審査となっておりました。
この間に、群馬労働局長は、群馬地方最低賃金審議会の答申を受け、最低賃金を１４円引き上げて時間額７２１円とする改正決定を行いました。これは、昨年の１１円に引き続き、２年連続となる２桁の引き上げであり、一定の評価ができるものと考えます。
また、本請願では最低賃金を全国一律で定めることを求めていますが、物価や住環境などを見ても、地域間格差があるわけですから、全国一律の最低賃金を定めようとすることはいささか合理性を欠くものと言わざるを得ません。
以上の理由から本請願に基づく意見書を提出する必要性は乏しく、本請願を不採択すべきものとした市民経済委員会の決定は妥当であると考えます。
以上で請願第２０号についての
委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（川鍋栄） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（川鍋栄） これより採決いたします。
本件を
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（川鍋栄） 起立多数、よって本件は
委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 議 案 上 程
議案第１０４号 平成２６年度太田市
一般会計補正予算（第４号）について
○議長（川鍋栄） 次に、日程第８、議案第１０４号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（川鍋栄） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 総務部が所管いたします議案第１０４号 平成２６年度太田市
一般会計補正予算（第４号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１ページをお開き願います。
本ページにおきましては、平成２６年度太田市
一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、継続費の補正及び地方債の補正について定めたものでありまして、歳入歳出それぞれから１０億１，４２０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を８３２億７，５９５万７，０００円とするものであります。
なお、今回の補正予算につきましては、建築資材の高騰や人手不足などにより、全国的に公共工事の入札不調が続く中で、本市の新市民会館建設事業に関しましても、同様な経過をたどっていることを踏まえまして、本件事業の総事業費を増額し、円滑な事業推進を図るために提案をさせていただくものであります。
第２条継続費の補正及び第３条地方債の補正につきましては、別表に記載してありますので、４ページをお開き願います。
まず、第２表継続費補正でありますが、新市民会館建設事業につきまして、先ほどご説明申し上げました事情により、継続費の総額を４億６，４００万円増額し、６７億４，３７８万３，０００円とするとともに、あわせて本年度に予定しておりました工期の確保が困難なことから、本年度の年割額を減額するとともに、次年度以降の年割額を増額するものであります。
次に、第３表地方債の補正につきましては、本年度事業費の減額に伴い限度額を変更するものでございます。
続きまして、５ページからは歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、その総括として５ページには歳入を款別に、６ページから７ページには歳出を款別に記載してありますので、款全体はこちらでご確認願います。
初めに、歳入でありますが、８ページをお開き願います。
まず、１４款国庫支出金の２項７目土木費国庫補助金につきましては、新市民会館建設事業費の変更に伴い、今年度の社会資本整備総合交付金を７，３４０万円減額いたしますが、交付金の総額は変わらない見込みであります。
次に、２１款市債につきましては、地方債補正でご説明申し上げましたとおりでございます。
続きまして、１０ページから１１ページの歳出でありますが、２款総務費の１項６目財産管理費では、財源調整として財政調整基金積立金５，２６０万円を増額計上いたしました。また、１３目新市民会館建設事業費におきましては、継続費補正でご説明申し上げましたとおり、工事監理業務委託料２，３８０万円及び工事請負費１０億４，３００万円をそれぞれ減額いたしました。
なお、１２ページ以降には継続費に関する調書及び地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、総務部が所管いたします１議案についての提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 休 憩
午後０時９分休憩
○議長（川鍋栄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後０時９分再開
○議長（川鍋栄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 質 疑
○議長（川鍋栄） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１３番深澤直久議員。
◆１３番（深澤直久） 新政クラブの深澤直久でございます。通告に従いまして、議案第１０４号、この説明書でいくと１０ページ、歳出、２款１項６目、また１３目についてお聞きをいたします。
先ほど説明がございました。特にこの１０億４，３００万円、工事請負費という記載がございますけれども、この工事内容、次年度に送られるということでありますけれども、これはどのような内容なのか、お聞きをいたします。
また、３億３，７１２万３，０００円、今年度に使用されるということで、残された金額がございます。これは今後、今年度の中でどのようなことに使われていくのか、ここをお聞きしたいと思います。
これを
生活文化スポーツ部長にお聞きいたします。
続きまして、総務部長にお聞きをいたします。
今後の入札及び工事着工等の工程、スケジュールをどのように考えていらっしゃるか、まずお聞きをしたいと思います。
続きまして、心配をしておる１項ですけれども、材料及び人手の大変確保しにくい時代を迎えております。そうなりますと、材料の高騰というのは、ここ１年を見ましてもある。今後、工事期間中になければいいなと思いますけれども、受注会社との契約というのをどのようにしていかれるのか、金額が上がることはないと思いますけれども、その金額が上がることはあるのかどうか、どの程度なのか、そういうことをここでお聞きしていきたいと思います。
続きまして、３問目になりますけれども、どのような条件を提示し、入札をされていくのか、お聞きしたいと思います。今まで太田市は、この件に関しての入札を１回目にＪＶの構成をし、市内に本店があり、地域要件をつけました。これが１回目の条件だったと思います。２回目になりますと、ＪＶを編成させながら地域要件を求めず、総合数値１，７００点以上という条件をつけました。これは２回目ですので、ご承知のとおり、執行という形にはならなくなりました。今回、増額をし、３回目という形に臨むわけですけれども、今回の条件というのはどうなるのか、ここら辺は、この数値、２回目の数値を見ますと、ほぼ日本の中でも名立たる業者が受注されるのみで、太田市の業者がなかなか携わらないのだろうなということもあります。どのような形でその条件を組み立てていかれようとしているかをお聞きいたします。
以上で１回目を終わります。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） それでは、深澤議員のご質問のありました点についてお答えをさせていただきます。
議案書その２の１０ページ、１３目新市民会館建設事業費でありますが、工事着手時期が入札の不調等によりまして当初の予定よりおくれておりまして、当初の計画では本９月定例会において工事契約の承認後、工事着手の予定であり、平成２６年度は６カ月程度の工事期間を見込んでおりました。しかし、本定例会において提出させていただきました補正予算成立後、速やかに工事を発注した場合でも、今年度は３カ月程度の工事期間しか見込めない状況となっております。したがいまして、工事の工程から今年度の出来高額を想定した結果、工事監理業務委託料を２，３８０万円、工事請負費を１０億４，３００万円、合計で１０億６，６８０万円を減額いたしまして、３億３，７１２万３，０００円としたものでございます。今後は早期に工事を発注いたしまして、一日も早い新市民会館の完成を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） まず、今後の日程でありますけれども、このたびのこの補正予算を承認していただいた後に、速やかに改めまして公告や改札等の入札日程を決定し、執行いたします。そして、受注、落札業者と仮契約を締結いたしまして、議会に改めて提案をさせていただきます。そして、可決をいただいた上で本契約となり、着工といった流れを予定してございます。
次に、契約締結後の変更があるのかというご質問でありますが、そもそも論でありますが、契約締結後の変更契約というのは、工事内容の変更等により必要が認められる場合に限られてございます。例えば単品スライド条項、あるいは全体スライド条項、インフレスライド条項等が契約約款にございます。簡単に申し上げますと、単品スライド条項というのは、工事にかかる主な工事材料の急激な価格変動を要因として行うものでありまして、これは太田市の判断で変更ができます。その他の条項につきましては、太田市独自ではなくて、国や県の状況、決定等を参考にして判断することになります。ただ、いずれにいたしましても、現時点では、この変更の有無につきましては全く不明でありまして、今後の経済状況等を勘案して判断してまいるということになろうかと思います。
最後に、３回目はどのような入札条件とするのかということでありますが、今申し上げましたように、現時点では未定ではありますけれども、入札条件というものに関しましては、通常どおり当該発注案件の工事規模や必要となる施工技術等々を総合的に勘案いたしまして、その案件を円滑に施工できると見込まれる施工企業の等級格付、実績要件等といった入札条件を決定してまいりたいと考えてございます。
○議長（川鍋栄） 深澤直久議員。
◆１３番（深澤直久） ２回目は市長にお聞きしたいと思います。市長の質問には、今、部長に質問をしたものと重なるものを再確認という形になると思うのですけれども、１つは、どの答弁でも資材価格、人件費、技能労働者不足という時代の真っただ中に今あります。今までの太田市の市民会館の提案からここまでの間を見ましても、刻々と変わってきております。短期間のうちに変わってきたと思います。もちろん、床面積を変えたりということはありましたけれども、私どももえっと思うほど、市長もえっと思うほど変わったと前回の答弁でありましたけれども、変わってまいりました。そういう中で一市民としても、今後どのぐらいまで行ってしまうのかなというのが心配になってまいります。
そうすると、今、部長に質問したとおり、途中で大きい追加はないと思いますけれども、そういうことをすると市民感情が、当初からすると３０億円程度のところから７０億円に迫るような、そこだけが意識の評価、金額の評価になってきておりますので、これは注意していかなければ、我々もなぜ賛同したかということを言われてきます。それを防いでいかなくてはならない、市民に説明しなくてはならないときも来ると思いますので、やはり金額が上がるということに関しては避けていただきたい、これが１つ。
また、こういう時代ですから、業者が仕事を大変抱えております。そういう中で、仕事を選んでいく時代になったのかな。ここから数年間はそれが続いてくるわけです。そうしますと、この受注してもらう業者を選んでいく、設定をしていくということに関しても、きちんと出し、ひょっとすると太田市の業者は全くいないという状況もあり得るのかなという危惧もございます。ただ、我々の市債、我々がかかわってくる市債を使って建設される新市民会館でありますので、何らかで市内業者がいてほしいと思います。ここの２点について市長の現状、まだ入札事項が始まる前ですので、我々の要望等を含めて、どのようなお考えを現在お持ちか、お聞きしたいと思います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） このホールは、当初マイク、いわゆる音響は「キャッツ」程度でいいのではないかということでスタートしたわけであります。市民の要望とか、あるいは議会の声に応えて、次は音楽ホールを中心としたものに切りかえた。さらに、多目的にしてほしい、演劇もできるようにということで、計画が変更になったということで、最終的には答申にあったとおりのものになったわけです。当初の計画でいけば、今の半値とは言いませんけれども、そのくらいでできたわけであります。それを考えますと、ある意味で金銭的には非常に不愉快といいますか、不本意といいますか、非常に多額なお金になったことに対して、私たちも反省をしますというか、とても大変なことになったという意識は非常に強いものがあります。
また、今後の問題ですけれども、過去１度やったのがＪＶで市内業者に参加してもらうということを考えました。２回目はなぜとめたかといいますと、この２回目に同一金額でやったときに、恐らく無理かなと思いながら、でも、もしかしたらやってくれる業者があるかもしれないというようなことでもう１度やろうと。でも、考えてみますと、２回目でだめだったら、この事業はまたある意味で「キャッツ」に戻さなければいけない。これ以上はやれないと思いまして、中身の精査を設計業者等々と一緒にやっていただきました。結果として、同じ金額でやるには非常にリスキーだ、だめになってしまうかもわからないということでありました。
私の気持ちとしたら、２回目でだめだったら、もう本当に議会に頭を下げてしまって、ずっともとへ戻そうかというぐらいの覚悟で実はいたのですが、詳細なここまででというのが今回の補正の金額で、私もこれが限界だと。今回、仮に誰もやってくれる人がいなければ、建てることは決めてありますのでやりますけれども、大幅な設計変更もしようがないというぐらいの覚悟で実はいるわけで、本当に不愉快な金額になってしまったということであります。何とかこの金額で認めていただいて、入札にかけて無事に入札が完了するということを今期待するのみであります。
また、今、市内業者の話が出ましたけれども、大がかりな事業ですから、市内業者を意識してやりますと、今度は実行ができるかできないかの問題になってしまう。建設技術にしても、一定のレベル以上の業者にやってもらいたいという気持ちは当然あります。ですから、そこをクリアした業者がたまたま市内業者であれば参加していただいてという気持ちはあります。ただ、入札については、予算を通していただいて、これから入札審査委員会等々を開いて内容について決めますので、私は入札審査委員会に参加していませんから、私がここで何か言うということはなかなか言いにくい。希望とすれば、何らかの形で市内業者にかかわりを持ってもらいたい。ただ、落札業者になれるかどうかについては、私は全くわからないという状況であります。
○議長（川鍋栄） 深澤直久議員。
◆１３番（深澤直久） ３回目は、今、市長が言われたことを確認して私の質問を終わりますけれども、これでだめだったら、つくるのはつくるけれども、規模縮小という形に、もとに戻るとおっしゃいました。そういう意思が初めて出てきたかと思いますけれども、これを改めて確認させていただきます。今回、そういう形で順調にいかなければ、改めて規模を縮小し、そういう計画に変えていくとおっしゃったと思うのですけれども、そこを確認したいと思います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 規模は、１，５００席はやはり必要だと思います。多目的を制限するということも検討はしたのですけれども、市長が言うのは無理ですよと諭されました。諭されては仕方がありませんので、とにかくこの補正を通していただいて、そして業者にも理解をしていただいて、これ以下のもっと安い金額で落札していただくことを期待するのみであります。その後のことについては、またそのときに議会とも相談していきたいと思っています。何はともあれ、エアリスはもう改修時期に来ているということでありますので、何らかの形で対応しなければいけない、これは市民にとっても必要なことだと思っております。
◎ 質 疑 終 局
○議長（川鍋栄） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（川鍋栄） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（川鍋栄） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（川鍋栄） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（川鍋栄） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎
特別委員会継続調査の件
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
平成２６年９月２４日
太田市議会議長
川 鍋 栄 様
議会改革調査特別委員長 大 川 陽 一
記
１ 事 件 市民の負託により一層応える議会のあり方を明らかにし、これを実現するための議会改革の方策について調査研究を行うことについて
２ 理 由 なお調査を要するため
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
平成２６年９月２４日
太田市議会議長
川 鍋 栄 様
太田駅周辺整備調査特別委員長 齋 藤 光 男
記
１ 事 件 本市の玄関口としての太田駅南・北口地域の再開発に伴う整備等に関する諸課題について調査研究し、その総合的な施策に資することについて
２ 理 由 なお審査を要するため
○議長（川鍋栄） 次に、日程第９、
特別委員会継続調査の件を議題といたします。
議会改革調査特別委員長及び太田駅周辺整備調査特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） ご異議なしと認めます。
よって、両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 特定事件の閉会中継続調査の付託
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 一 覧 表
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │ 件 名 │
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│ 議会運営委員会 │ １ 議会の運営に関する事項について │
│ │ ２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について │
│ │ ３ 議長の諮問に関する事項について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│
総務企画委員会 │ １ 市行政の総合企画のことについて │
│ │ ２ 行政改革の推進のことについて │
│ │ ３ 行財政運営及び市有財産の管理のことについて │
│ │ ４ 防災・防犯対策のことについて │
│ │ ５ 公共交通体系のことについて │
│ │ ６ 市税の賦課等のことについて │
│ │ ７ 市税の徴収及び公金滞納整理のことについて │
│ │ ８ 消防・救急体制のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│
教育福祉委員会 │ １ 社会福祉のことについて │
│ │ ２ 保険事業、医療年金及び保健衛生のことについて │
│ │ ３ 学校における教育環境の整備等のことについて │
│ │ ４ 青少年の健全育成のことについて │
│ │ ５ 文化財の保全及び活用のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 市民経済委員会 │ １ 住民サービスの向上及び市民生活の支援・相談のことについて │
│ │ ２ 地域コミュニティ及び行政センターのことについて │
│ │ ３ 文化振興、生涯学習及び社会教育のことについて │
│ │ ４ スポーツ振興のことについて │
│ │ ５ 商業・観光施策並びに工業・労政施策のことについて │
│ │ ６ 環境衛生及び清掃事業のことについて │
│ │ ７ 農業施策のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 都市建設委員会 │ １ 都市計画の策定及び区画整理等の基盤整備のことについて │
│ │ ２ 道路、住宅の整備及び維持管理並びに公園整備のことについて │
│ │ ３ 公有地の拡大及び取得のことについて │
│ │ ４ 公園及び施設の維持管理のことについて │
│ │ ５ 水道事業及び下水道事業等のことについて │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長（川鍋栄） 次に、日程第１０、特定事件の閉会中継続調査の付託を議題といたします。
議会運営委員長及び各常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 議 長 挨 拶
○議長（川鍋栄） 平成２６年９月定例会閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、９月２日から本日までの２４日間にわたり開催されました。この間、皆様には、平成２５年度の決算認定を初め、数多くの重要議案等について熱心にご審議をいただき、それぞれに適切妥当な結果を得て、本日閉会の運びとなった次第であります。ここに議長といたしまして、本会議及び委員会における議員各位の多大なるご支援と執行者各位のご協力に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、ことしの夏の天候を振り返りますと、全国的に７月は記録的な暑さに見舞われましたが、一転して８月には台風や前線の影響により全国各地で大規模な災害が発生いたしました。中でも、先月２０日未明に発生した広島市の豪雨による土砂災害では、死者７４名という甚大な被害をもたらしました。ここで改めてお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。
また、今月１６日正午過ぎに、茨城県南部を震源とする地震があり、本市でも震度５弱を観測いたしました。幸い本市では、甚大な被害を免れましたが、有事の際に一人でも多くの命を救うためには、市民１人１人の防災意識を高めつつ、人とのつながりが重要であることを認識し、また、緊急時のリアルタイムな情報提供の充実、さらには水害、土砂災害に対する地域の防災力の向上等に強力に取り組んでいく必要があると思っております。国内の至るところで予期せぬ災害が発生している中、市民が安全で安心な生活を送ることができるよう、議会としても十分な議論を積み重ねていく必要性を強く感じたところであります。
さて、本定例会において成立を見ました議案等の執行に当たっては、執行者各位におかれましては、議会における意見や要望等を十分に尊重され、市政運営により一層努力されることをお願い申し上げる次第でございます。議会といたしましても、今後も市民の誰もが笑顔で暮らすことができる太田市でいられるよう、執行者とともにより一層の努力をしていきたいと思っております。努力が伝われば、変えられる未来があると思います。
結びに、夏の暑さも一段落して、朝の空気にさわやかな秋の気配が感じられるころとなりましたが、皆様におかれましては、どうかお体に気をつけていただきながら、市政発展のためにご尽力いただきますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○議長（川鍋栄） 続きまして、市長から挨拶があります。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
９月２日から本日まで２４日間でございます。本当に慎重な審議をいただきました。なお、平成２５年度決算を初め、全ての議案について可決をいただきました。本当にありがとうございました。
今は、太田市の財政は豊かそうに見えますが、平成２５年度は非常に厳しい年度でありました。太田市は永遠に楽な自治体といいますか、自主財源を常にたくさん持った自治体、豊かな自治体、これは私たちが理想とするところでありますけれども、ご承知のように、地方交付税等々で国によって操作される、これが実は最大の難点でありまして、私たちが望むもの全て行政で賄うことはできないということは事実であります。今後とも節約に節約を重ねて、そして市民の皆さん方にお願いしたいのは、自分でできることは自分でしていく。そして、共助は我々と一緒になってやっていく。行政と一緒にやって、自助ができなければ共助でやっていくという姿勢をこれからもまち全体として貫いていかなければならないと思っております。
それにつきましても、市民会館の新築には本当に参りました。担当も真剣に取り組んで、細々とした点まで設計業者と話し合いを持ってきましたが、結論的には予算を大幅に上げなければ執行ができないというような状況になってまいりまして、この定例会が終わってすぐに入札審査委員会を開催してもらって方針を決め、できるだけ早く入札にこぎつけたい、これが私どもの気持ちであります。もう１つは、１つ１つの単価が値上がりしたからどうのこうは排除して、もうこれはうちの限界ですということで、決まった業者には話をきちんとしたいとは思っております。
もう１つは災害のことです。安全安心なまちづくりをしなければならない。これは広島も教訓ですが、各箇所で起こっている災害を我々は教訓にしなければいけない。市民の皆さん方には、自分で逃げる工夫も必要で、人を頼んでいたら自分の命が危ないということもあります。ですから、我々は、そういったものにどこまでどういうサポートをするかというのが課題でありますけれども、やはり安全で安心なまちだということを誇れるようなまちにしたいと思います。
防犯カメラも、まさにそういうものの１つでありまして、当然プライバシーの問題がありますので、ここには十分に注意しながら、できるだけ数をふやしていく。危険であろうという場所については、ふやしていくということが必要だと思っております。
これから太田市は可能性が非常に高いまちであります。ですから、この可能性を求めて、次の私どもの３カ年の計画に入っていきますが、その中で市民の要望を十分にしんしゃくしながら計画をつくり、そして実行に向ける財政といいますか、お金の用意もきちんとしていきたいと思っております。
また、今後ともご指導いただきますように、よろしくお願い申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 閉 会
○議長（川鍋栄） 以上をもちまして今定例会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後０時３８分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
太田市議会議長 川 鍋 栄
太田市議会副議長 本 田 一 代
太田市議会議員 稲 葉 征 一
太田市議会議員 渋 澤 由 紀 子...